弁護士に早く相談するメリット

「制度が複雑でどこの窓口に相談すればいいかわからない」というお声をいただきます。当事務所の弁護士にご相談いただければ、どの給付金制度に該当し、どういった手続きをすれば、最大いくら受給できるのかを弁護士が無料で回答いたします。

「国の給付金ホームページをみたけど、専門用語がわからない」、「申請書をどう書いていいかわからない」というお声をいただきます。ご相談では、弁護士が申請の流れや方法をご説明いたします。また、ご依頼いただければ、申請書の記入を弁護士が行ないますので、申請の煩わしさから解放されます。

「体調が悪い中、診断書やカルテをもらうために、病院に行かないといけないのか？」「どのような書式の診断書をどのように病院に依頼すればいいか分からない」とご質問いただきます。ご依頼いただければ、弁護士が病院から医療記録を取寄せますので、ご自身で取寄せる手間がなくなります。

カルテや診断書などの医療記録の保管期間は、最終の入通院日から5年間です (医師法第24条2項)。アスベスト給付金受給のためには医療記録などの証拠を求められますので、「申請したのはいいけれど、病院が記録を廃棄したから給付金の受給ができなかった」ということもあります。当事務所にご依頼頂ければ、医療記録の開示・確保をまず行います。
また、仮に、医療記録が保存されている期間中であっても、1年2年と時間が経てば経つほど、主治医の異動・引退・死去などにより、正確な診断書や意見書を書いてもらいづらくなってしまいます。医学的所見は、医師によって変わることもしばしばありますから、例えば、A医師は「アスベストに由来する」「アスベストが原因の疾病」などと診断してもらえていたものが、A医師異動後のB医師では、そのような診断をしてもらえないことは、よくある事態なのです。医学的資料の収集・確保・作成依頼は、早いに越したことはありません。

労災保険やアスベスト被害給付金には「消滅時効」といって、労災保険申請や給付金申請ができる期間に制限があります。内容により消滅時効が異なりますが、早いものでは2年です。このように消滅時効にかからないためにも、お早めに弁護士にご相談いただくのがオススメです。