事務所紹介

当事務所は、開所以来、人身傷害に対する法的救済業務に注力して参りました。人身傷害に対する法的救済業務とは、何らかの特定の原因により、個人が怪我を負ったり、病気にかかってしまったことについて、特定の原因に法的責任を追及し、損害の補償や賠償を実現する業務です。交通事故や労働災害に対する保険金請求や損害賠償請求が典型例と言ってよいでしょう。

なぜ、当事務所は、このような人身傷害業務に注力するのでしょうか？

それは、憲法上の「損失補償」の理念の実現のために、法律事務所が必要な役割を担っていると考えるからです。我が国の憲法29条は、以下のように、定められています。

憲法29条3項は、簡単にいえば「多数者が、法律に基づいて特定の人の所有財産を利用することができます。ただし、その利用には、正当な補償を与えなければいけません」ということです。

よく考えてみると、多くの人身傷害では、このような状況が当てはまります。例えば、多数の交通利便のために一定数の被害が発生しているのが交通事故です。労働災害も、会社や取引先という多数者の利益のために一定数の被害が発生しているものといえるでしょう。アスベスト被害も同様の関係性があります。すなわち、日本国民は、高度経済成長期～バブル経済期にかけて、建材や機械部品などに用いられるアスベスト製品が生み出す便益を受けながら、経済成長・生活向上をしていきました。一方、アスベストに関わっていた少数の人々が、数十年を経て、中皮腫・肺がん・石綿肺・びまん性胸膜肥厚・石綿胸水などの病気を発症し、被害に苦しんでいます。

このようなアスベスト被害は、憲法29条3項の理念に基づき、正当に補償されるべき被害です。これは、正当な権利であり、「恥ずかしいもの」でも、「我慢すべきもの」でもありません。アスベスト被害は、交通事故や労働災害と同様に、多数者（日本全体）があなたにかけてしまった「特別の犠牲」なのであり、それは補償されるべき被害なのです。

このように、アスベスト被害は、きちんと補償されるべき被害ではありますが、法律や制度に詳しくない一般の方がご自身で被害回復を実現することは簡単ではありません。アスベスト被害に対する迅速な救済に向けて、是非、当事務所をご活用ください。