①ご相談内容

亡くなったお父様が、生前、アスベストの話や同僚が給付金を貰った話をよくしていたとのことで、当事務所にお問合せくださいました。お父様が対象になる給付金があるなら、その給付金制度について詳しく聞きたい、とのご要望でした。

②弁護士からのアドバイス等

１．各給付金制度の概要のご説明

アスベスト被害に関する給付金は、大きく分けて３つあります。①労災保険、②石綿健康被害救済制度、③建設アスベスト被害救済制度です。まずは、これらの制度の概要をご説明いたしました。

アスベスト被害給付金っていくつもあるの?

アスベスト被害の公的救済制度

２．申請をお勧めする給付金制度

労災保険への申請をお勧めしました。お父様は長年、大手の造船工場にお勤めであって、同僚の方も労災認定されていると伺いましたので、業務上でばく露したことの証明はクリアできそうである旨をご説明しました。一方で、死亡診断書の記載が「間質性肺炎」「石綿肺の疑い」となっていたことから、アスベスト給付金の対象である石綿関連疾病であるとしっかり立証していく必要がある旨をご説明しました。専門機関での適切な審査を受けるため、労災保険に申請することをアドバイスいたしました。

3．労災保険の、遺族補償年金と遺族補償一時金

（１）遺族補償年金

遺族補償年金とは、その名のとおり、被災者の遺族に対して支給される年金のことです。年金ですから、受給者は継続的に一生涯に渡って年金を受け取ることができます。遺族補償年金は、受給権者の順位が定められていて、たとえば、順位１位は「妻または60歳以上か一定障害の夫」、順位２位は「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の子」などです。
本件の場合、お母様（被災者の妻）は既に亡くなっており、受給権者に当てはまるご家族もいないことから、遺族補償年金は対象外であることをご説明しました。

（２）遺族補償一時金