自分で申請したい

自分で申請する
メリットとデメリット

自分で申請することが可能であるなら、「では、自分でやればいいんだ！」と考える方もいらっしゃると思います。確かに、費用はかかりませんので、その点はメリットといえます。しかし、うまくいかない場合のリスクやデメリットもあります。

例えば、自分で自分を手術することは、法律では禁止されていません。だからといって、現在の医療技術では、自分で自分を手術するのは極めて難しいです。 あるいは、一定の規模以下であれば、建設会社や工務店に頼まず自分の家を建てること（セルフビルド）は、法律では禁止されていません（建築士法第3条の3）。
だからといって、ご自身で土地の権利関係を確認したり、地盤調査したり、図面を作ったり、建築確認を申請したり、コンクリート基礎工事をしたり、電気工事士の資格をとって電気工事を自分で行なうのは、時間と手間、失敗したときのリスク等を考えると、非現実的といえるのではないでしょうか。

専門的な内容をご自身で行なうリスクやデメリットを考えると、手術の例でいえば「医者」、家の例でいえば、建設会社、工務店、大工、建築士、電気工事士といったプロに依頼するのと同じようなこととお考えください。 以上のことから、給付金の申請は法律のプロである弁護士に依頼することをオススメします。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に給付金の申請を依頼するメリットとして、大きく次の三つがあります。

一つ目は時間の節約。二つ目は手間の節約。三つ目は無用な不安感の節約です。ご自身で申請すると国のホームページを見たり、数時間並んで病院に診断書類等を受け取りにいったり、知らない専門用語を調べたり、申請書の書き方はこれでいいんだろうか？など不安になったりすることもあるかと思います。

しかし、法律のプロである弁護士にご依頼いただければ、一つ目と二つ目は節約できます。当事務所は年間50件以上の自賠責申請や労災保険申請の実績があります。当事務所にご依頼いただくことで、三つ目の無用な不安感を安心感に変えていただけると思います。