労災で治療中の方から矢継ぎ早に質問をいただきました。
- どこの病院・診療科で治療を受けたらよいか？
- いつまで治療を受けることができるのか？
- 労災の申請をするにあたり、どんな書類が必要で、どこに提出すればよいか？
- 労災申請にあたり、勤務先に何をしてもらえばいいのか？
- 勤務先は労災申請に消極的であるが、勤務先に労災申請を任せていてよいのか？
- 補償は、労災保険だけなのか？会社に損害賠償を請求できるのか？
- 万が一後遺障害が残ってしまった場合には、どうすればよいのか？きちんと補償はなされるのか？
治療中の方は、「何から手を付けていいかわからない」「会社や病院の言われるがままに流されている」というのがホンネだと思います。結論から先にいうと、事故直後から弁護士にご相談いただくことで、これらの質問をはじめとして、より的確なアドバイス、サポートが可能です。お気軽にご相談下さい。
労災申請や損害賠償請求の流れ
労災の損害賠償は、二段階に分かれています。第一段階が労災申請です。第二段階が勤務先・元請会社などへの損害賠償請求です。事案により、第一段階だけで終了する場合もあれば、どちらも行なう場合もあります。なお、慰謝料が請求できるのは、勤務先への損害賠償請求のみです。
治療の甲斐なく、完治せず、後遺障害が残ったときは、労災保険の「障害補償給付請求」を行ないます。障害補償給付は、認定等級により給付金額が大きく異なります。被害（ケガなど）に見合った等級が認定されるためには、医学的な証拠（レントゲン、MRI、診断書など）はもちろんのこと、障害認定基準に沿った適切な主張が必要です。この後遺障害等級は、障害補償給付金額の基準となっているだけでなく、後遺障害に対する損害賠償の金額にも決定的な影響を及ぼします。
ご相談のタイミング
結論から言うと、冒頭のような疑問が思い浮かんだ労災被害者の方は、直ぐに弁護士に相談される方がよいでしょう。証拠収集・病院の選択・医学的検査などは、行うべき適切なタイミングや期限があり、「今は何も問題になっていないから…」「治療が終わってから考えればいいか」と無策でいると後々に落とし穴にはまることがあります。
労災が発生してから早ければ早いほど、より的確なアドバイス・証拠収集が可能ですので、タイミングを逃してしまって、「あの時、あれをやっておけばよかった…」と後悔する前に早めに労災に詳しい弁護士に相談することをオススメ致します。
当事務所では、労災事故・労災保険申請・後遺障害等級申請・損害賠償請求などについての実績が豊富であり、労災のご相談は初回無料ですので、是非お気軽にご相談ください。