労働災害で怪我をされた方へ
会社に対する損害賠償、慰謝料の請求や
後遺障害を適正に認めてもらい、交渉することで
受け取れる金額が大きく変わります。

労働災害を弁護士に依頼するべき理由

  弁護士に依頼すると・・・
治療中

障害等級認定の申請に向けてどのような治療を受ければいいか、検査をすればいいのかのアドバイスを無料で受けられます。

証拠資料の収集についてアドバイスを無料で受けらます。

事業主が労災申請を拒否した場合でも、労災保険申請を実施できる方法があります。

後遺障害
等級認定

医師面談に同行し、適切な後遺障害診断書が作成されるように無料で協力することができます。

ご自身の後遺障害について認定された障害等級について正しいかどうかの判断をし、状況次第では審査請求や訴訟で上位等級を申請することができます。

示談交渉

労災事故での会社に対する損害賠償請求や示談交渉で強力な交渉力を発揮します。

被害者の方は泣き寝入りすることなく、煩わしい法的手続から解放されます。

会社側の提示金額より大幅に増額する可能性があります。

裁判

裁判基準での最大限の損害賠償金を獲得できる可能性があります。
被害者の方は泣き寝入りすることなく、煩わしい法的手続きから解放されます。

本当に十分な補償を受け取れていますか?示談交渉や損害賠償の請求で、金額は大きく変わります。

会社側の対応 弁護士介入後の判例
プレス機に挟まれ
指を複数切断
支払わず
裁判1500万円
フォークリフトに
足を弾かれて骨折
支払わず
裁判2000万円
落下事故で死亡 保険金のみ
裁判2700万円
落ちてきた建材が
直撃して骨折
保険金のみ
裁判2700万円

事故発生から解決までの流れ

  • 業務中に事故に遭われたら治療を最優先してください。また、業務中や通勤途中の「交通」事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。
  • 事故が起こったら労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付申請をする必要があります。会社が労災の申請をしない場合は労働基準監督署にご相談することをお薦めいたします。
  • 会社側が提示する賠償金額が明らかに低い場合や事故の責任を全否定し賠償金の支払いに応じてこない場合があります。弁護士に依頼していただくことで、事業主との対等な交渉が可能になります。
  • 会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。事業主の安全配慮義務違反や不法行為についても争っていくことになります。
  • 解決
    会社との交渉・裁判によって、労災に遭われた相談者の適切な賠償金の獲得を目指します。

事故状況による解説

  • 落下・転落
  • 挟まれた
  • 落下物に当たった

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