労災申請サポートのご案内

労働災害に遭われてお困りの方へ、労災申請を弁護士がサポートする特別なプランをご用意しました。このようなお悩みはありませんか？

①「会社が労災申請に協力してくれない！」
　「会社を辞めてしまったけど、労災申請したい」

会社が労災を使わせてくれなくても、会社を辞めていても、労災保険は使えます。なお、労災を使わせないというのはいわゆる「労災隠し」であり、犯罪です。
（参考：厚労省HP）

②「自分で労災申請をしようにも、どうしたらいいかわからない……」
「医師から症状固定と言われたけれど、どうすればよいかわからない」

ある程度の書類の書き方などは、労基署で教えてもらえることもあります。しかし、書類の作成や資料の収集は、パンフレットを見ながら、被災者ご自身で準備をする必要があります。
特に、後遺障害が残る重篤なお怪我の場合、必要な検査を受け後遺障害の証拠を残す必要があります。　ご自身での対応が難しい場合には、専門家へ依頼するのも1つの方法です。

③「もし可能なら、会社に慰謝料を請求したい！」

会社側に慰謝料を請求するには、会社側の責任を追及するための証拠が必要になります。
例えば、労災の請求書は、事故態様の記載があるため、証拠の1つになります。しかし、この記載が曖昧になっていると、後で会社側へ請求することが難しくなる可能性があります。
会社側へ慰謝料を請求するなら、早い段階から証拠集めを意識することが重要です。また、証拠や法律の専門知識がないと、どのような資料を集めればよいのか、判断が難しいです。
そのため、早い段階でご相談いただくことが重要です。

当所では、労働災害の被災者の方（とそのご家族）からのご相談は、初回相談料が無料です。
まずはご相談ください。

ご要望にお応えして、労災申請のサポートプランをご用意いたしました。労災を申請する段階から、弁護士のサポートを受けていただくことができますので、お気軽にご利用ください。

少しでもご相談者様の身体的・精神的なご負担が軽減できるように、努めてまいります。一緒に最善の方法を考えていきましょう。

労働災害保険申請サポート　弁護士費用（税込金額）  療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付等
	項目	弁護士費用
着手時	着手金は無料  ただし、実費概算3万円	3万円
終了時	急激かつ偶発的な外来の事故によるケガ・死亡の場合 墜落・転落・転倒、巻き込まれ・挟まれ事故、飛来・落下物事故など	労災保険からの給付額（※1）の11％ （最低額11万円）
	急激かつ偶発的な外来の事故によるケガ・死亡の場合以外の場合 精神疾患・過労死・自殺・慢性疾患など	労災保険からの給付額（※1）の16.5％ （最低額55万円）

※1　詳しくはリンク先の【補足説明】をご覧ください。

労働災害保険申請サポートを弁護士に依頼するメリット

①身体的・精神的なご負担の軽減

治療を受けながら独力で労災申請をするのは、被災者ご自身もご家族も大変です。弁護士が労災申請の準備を行いますので、書類作成や、必要資料の取り付け作業などの「ご負担」を弁護士がお引き請けすることができます。

②認定要件を押えた申請書類の作成

労災保険給付の認定を受けるには、認定要件と呼ばれる基準を満たしている必要があります。

後遺障害等級の認定実務と医学に関する知識や経験が豊富な弁護士が、被災状況や症状等を詳しく聞き取り、妥当な認定の獲得を目指し、申請を行います。

③証拠保全のアドバイス

悪質な会社の場合、労災隠しや証拠破棄などの可能性があります。特に、慰謝料を請求するには、会社側の責任を追及する証拠が必要になります。
後になってから証拠を収集することが難しいこともあります。治療中から証拠保全を行うことで、適切な解決に向けて対応することができます。

④会社側との交渉をワンストップで

会社へ慰謝料を請求する場合、通常、労災による後遺障害の認定後に行います。当事務所で労災申請をしていた場合、事実関係や資料を弁護士が把握しているところからのスタートとなりますので、スムーズに示談交渉や訴訟へ移行できます。

労災認定がなされれば、日々の治療費（療養補償給付）や生活費（休業補償給付）などを受け取ることができます。治療費や生活費を心配することなく、治療に専念していただくためにも、当事務所では、会社の対応状況にかかわらず、お早めの労災申請をお勧めしております。

徹底したフォローアップを可能とするプランになっていますので、ぜひご検討ください。
お問い合わせはこちらから。