労災事故発生から事件解決までの大まかな流れ

まずは治療が最優先です。

業務中や通勤途中の交通事故の場合は、交通事故のページもご覧ください。
施設内での事故の場合は、事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。

会社を休みながら治療費の心配をせず、安心して治療を受けられるように労働基準監督署へ労災保険給付の給付申請をしましょう。
会社が労災の給付申請に協力してくれない場合は、労働基準監督署や社会保険労務士等の専門家へご相談するべきです。

治療が終了したにもかかわらず、後遺症が残ってしまった場合は、治療が終了した後に労災保険の障害給付を申請します。

労働基準監督署で、その後遺症がいかなる後遺障害に該当するか審査し、審査結果に応じた後遺障害等級が認定されます。後遺障害等級が認定されない場合もあります。

ご本人が亡くなった場合は、遺族補償給付を申請します。

労災保険で賄われたかった部分について、追加の補償を会社へ求めましょう。

会社側が提示する賠償金額が低い場合や、事故の責任を否定して賠償金の支払いに応じない場合は、弁護士へご相談されるべきでしょう。

ご依頼いただいた場合、労働法・賠償法等の法律分野の知識・経験と時には医療分野の知識も駆使して会社と交渉します。

弁護士による交渉によっても会社の提示する賠償金額が低かったり、支払いに応じてこない場合、裁判所へ訴訟を提起して争います。

会社が任意に納得のできる金額の支払いに応じた場合、訴訟によって安全配慮義務が認められ、賠償総額が既に得た金額に満たない場合は、追加の補償を取得することができます。