0120-551-887心理的負担の重い会社とのやり取りから解放される
労働者の立場で雇い主である会社と交渉をすることは、非常に勇気のいることで、心理的負担が重いものです。
労災事故に遭われ、特に法律的な知識をお持ちでない一般の方がそれを行うのは困難を極めます。被災者の方から「自分自身で会社や会社の加入する保険会社と交渉をする自信がない」とご相談いただくことも多いです。
ほとんどの方が、労災事故に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めていけばよいのか悩み、通院治療の必要や後遺症がある中で大きなストレスを抱えていることと思います。
また、「会社に提示された金額が適正なのか分からない」「知らず知らずのうち、不利な状況に追い込まれているのではないか」といった点で、ご不安な気持ちになる方も多いようです。
そのような場合は、労災事故の賠償に関する法律や証拠の集め方に関する知識・経験を有し、交渉ごとに長けた弁護士に交渉を任せましょう。弁護士にご依頼いただくことで、ご自身が抱えておられる心理的負担などのストレスが軽くなり、交渉もスピーディーに進めることができるようになるというケースが多いです。
症状に見合った適正な賠償金額を目指す示談交渉を有利に進めることができる
労災の被災者は一般の方なので、ご自身の労災事故について、会社からどの程度の賠償金を支払ってもらうことが適正なのかが分からず困惑することが多いかと思います。また、労働者側の要求は相手にされず黙殺されてしまうということがよく起こります。
しかし、弁護士が労働者の代理人として裁判を見据えた交渉を行うと、事業主側もいい加減な対応をすることができなくなり、事業主と対等に交渉を行うことができます。さらに、労災事故に精通した弁護士であれば、法律や裁判例から考えられる適正な賠償金額についてある程度見通しをつけることができますし、これを理解した上で会社との示談交渉を行いますので、損害賠償における示談交渉のポイントを突いた交渉が可能です。これにより、労働者側の精神的負担が軽減されるとともに、専門的見地から計算した適正な賠償額を得られる可能性が高まります。
その金額が、後遺障害の程度によっては数百万円、場合によっては数千万円となることもあります。 また、会社側も「労働者側に過失があった」というように過失相殺などの主張をしてくる場合が少なくありません。そのような時にも、弁護士はあなたの味方となって適切に主張していきます。
適正な後遺障害等級の認定を目指すことができる
医学的に見てこれ以上の改善が見込めない状態で残ってしまっている症状を後遺症といい、この後遺症の内容、程度によって、労基署から後遺障害等級が認定されます。 後遺障害等級には、最も重篤な1級から比較的軽度な14級までの等級が定められていて、それぞれの等級によって、労災保険から支給される障害補償給付額や、会社が法的に負担すべき損害賠償金の金額が概ね決まっています。
等級が1等級違うだけで数百万円から数千万円まで差がつくことがあるので、後遺症に見合った適正な後遺障害等級の認定を得ることが、適正で高額な賠償金を得るうえで非常に重要です。 適正な後遺障害等級の認定結果を得るためには、どのような症状の場合にはどのような証拠（検査結果や診断書の記載内容など）があれば後遺障害等級が認定されるかということを知っていなければなりません。
つまり、後遺障害等級の認定実務と医学に関する知識や経験が必要となってきます。 そのため、後遺障害等級認定実務と医学に精通した弁護士に相談することで、より適正な後遺障害等級を目指すことが可能となります。