労働災害に遭われた方へ、経験豊富な弁護士による

1．「治療が終わってから、後遺障害が認定されてから、揉めてから、弁護士に相談すればいい」とお考えの方へ

当事務所は、交通事故・労働災害の被害に遭われた方から年間120件以上のご相談をいただきます。

治療が終わり、自賠責や労災の等級申請をしたものの「非該当」だったため、当事務所に相談にいらした方の多くは「もっと早く相談しておけば良かった」「今はじめて知ったんですが、◯◯という医学的検査を早くしていれば等級が取れたかもしれない、もっと高い等級が取れたかもしれないのですね・・・」と口々におっしゃいます。

早めに相談いただければ、等級が認定されたであろう事例、もっと高い等級が認定されたであろう事例は、挙げればキリがないほど多いです。治療中でも、早期の相談をお勧めするのは、次の理由です。

① 症状に合わせた検査を受ける重要性

例えば、あなたが、勤務中に高所から落下したり、高所から物が落ちてきたりして、頭部を強く打ったとします。2、3日意識障害が生じて入院を余儀なくされたが、幸い一命は取りとめて、退院できたとします。日常生活を取り戻しつつあったものの、何だかおかしい・・・。予定をすっぽかしてしまったり、つい数十分前に話していた話題を振られても思い出せない。家族からも、「性格が変わった」などと言われる。

このような症状は、高次脳機能障害といわれる脳の障害の可能性がありますが、専門病院にていわゆるIQテストなどの神経心理学的検査をしっかり受けないと、適切な後遺障害等級は認定されませんし、そもそも医師でさえ見逃していることが多々あります。

高次脳機能障害についての詳細は、こちら をご覧ください。

このように適切な等級を獲得し、適切な賠償金を獲得するためには、傷病内容や症状にあわせた検査を、適切な時期に受けることが重要です。

② 証拠を早期に保全する重要性

勤務先にとって不都合な資料は、勤務先が「誤って紛失した」「破棄した」と回答したり、実際に破棄、消去することもあります。出勤記録、残業記録、内部資料、防犯カメラ映像、電子メールのデータなどは、勤務記録を証明するために重要です。これらの証拠資料は、早期に滅失する可能性が高く、証拠を早期に保全することは重要です。

早期にご相談いただければ、労災保険の認定基準・損害賠償の観点から、重要性の高い証拠に対する証拠保全についてもアドバイスが可能です。

2．早めのご相談をお勧めします

当事務所には、医学的な知識や証拠保全手続きなどに詳しい弁護士が在籍しています。年間120件以上の交通事故・労災のご相談実績がある当事務所にお早めにご相談ください。