横浜・藤沢にて労働災害に遭われた方へ、経験豊富な弁護士による

手指の後遺障害

当ホームページをご覧の方の中には，作業中の事故により手指を切断してしまった，という労災事故のご相談をなさろうという方もいらっしゃるかと思います。特に、ライン工場などでの作業中プレス機に指を挟まれてしまったという例をよく聞きます。 そこで，本項では手指の後遺障害について解説致します。

手指の後遺障害は，大きく以下の2つの障害に分類できます。

①手指の欠損障害

等級	認定基準
3級5号	両手の手指の全部を失ったもの
6級８号	1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの
7級6号	1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指を失ったもの
8級3号	1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指を失ったもの
9級１２号	1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの
11級８号	1手の示指，中指又は環指を失ったもの
12級９号	1手の小指を失ったもの
13級７号	1手の母指の指骨の一部を失ったもの
14級6号	1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

「手指を失った」とは，母指（親指）は指節間関節，その他の指（人差し指，中指，薬指，小指）は近位指節間関節以上を失った場合をいい，具体的には以下のとおりです。

・手指を中手骨または基節骨で切断した状態

・近位指節間関節（母指については指節間関節）において，基節骨と中節骨を離断した状態

指骨の名称としては，親指以外については，一番先端が末節骨，次が中節骨，その次が基節骨，手のひら部分が中手骨といいます。親指については，先端が末節骨，次が基節骨，手のひら部分が中手骨です。 わかりやすく言うと，親指では第一関節よりも根本の部分，それ以外の指では第二関節よりも根本の部分から失ってしまった場合です。 「指骨の一部を失った」とは，１指骨の一部を失ったこと（遊離骨片の状態を含む）がＸ線写真より確認できる場合をいいます。

 

②手指の機能障害

等級	認定基準
4級6号	両手の手指の全部の用を廃したもの
7級7号	1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの
8級4号	1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指の用を廃したもの
9級１３号	1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指の用を廃したもの
10級７号	1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの
12級１０号	1手の示指，中指又は環指の用を廃したもの
13級６号	1手の小指の用を廃したもの
14級7号	1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

「手指の用を廃した」とは，手指の末節骨の半分以上を失い，または中手指節関節あるいは近位指節間関節（母指（親指）は指節間関節）に著しい運動障害を残す場合をいい，具体的には以下のとおりです。

・手指の末節骨の長さの２分の１以上を失った状態

・中手指節関節または近位指節間関節（母指（親指）は指節間関節）の可動域が健側の可動域角度の２分の１以下に制限される状態

・母指（親指）は，橈側外転または掌側外転のいずれかの可動域が健側の可動域角度の２分の１以下に制限される状態

・手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失した状態

２分の１を失った状態を含むことからもわかるとおり，欠損障害に該当しそうだけれども該当しなかった場合，機能障害として評価され，後遺障害等級が認定されることがあります。 健側とは、怪我をしなかった健常な方のことです。つまり，可動域制限がどの程度あるのかは，怪我をしなかった健常な方との比較で判断されます。ただし，両側に機能障害が認められる場合は，後遺障害診断書に，「日本整形外科学会の公表値と比較して後遺障害等級の認定を行われたい」旨記載してもらうべきでしょう。 表在感覚および深部感覚を脱失したか否かは，当該部位を支配する感覚神経が断裂されるような怪我であったということと，筋電計による感覚神経伝達速度検査の結果によって立証します。

「遠位指節間関節を屈伸することができない」とは，次のとおりです。

・遠位指節間関節が強直した状態

・屈伸筋の損傷等原因が明らかであって，自動で屈伸できない状態またはこれに近い状態

後遺障害等級の認定は，自動値ではなく他動値の比較で行われます。他動値とは医師が手を添えて曲げた角度です（ただし，例外的に自動値が採用される場合もあります）。 計測は角度計を用います。医師が目測で計測していないか念のため注意してください。 計測値は角度計の１度が１ｍｍであり，１ｍｍ単位の精密な計測は事実上不可能であることから，５度単位で切り上げて判断されます。

例えば，他動値１０２°であれば１０５°という前提で判断されます。 一般的には自動値＋５度が他動値です。この数値が大きくずれている場合，医師に日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会の定める「関節可動域表示ならびに測定法」で測定するようお願いして後遺障害診断書を修正してもらうか，別の専門医に再計測を依頼すべきか検討する必要があります。

関節にはそれぞれ主要運動があり，このほかに参考運動というものがある関節もあります。自賠責保険における後遺障害等級認定は，基本的には主要運動で判断されますが，主要運動の制限が基準にわずかに満たない場合には参考運動が考慮されます。 作業中の事故の場合には，会社側が事故の責任を否定し，賠償金を払おうとしてこないケースもあります。

しかし，状況によりますが，多くのケースで会社側の過失（安全配慮義務違反が）認められ，損害賠償を獲得できることが多いです。 適切な補償を受けるためにも，まずは弁護士等専門家にご相談されることをおすすめします。