労災に遭った時に頼りになる弁護士の選び方ー弁護士のここで差がつく

1.後遺障害等級の認定実務と医学に関する知識や経験が豊富であること

労災被災者が受け取る金銭の内訳は、後遺障害が認定されることで支払われる労働災害保険の給付金や、損害賠償金が大きな割合を占めます。

したがって、被災者の被った損害に照らして適正な金銭を受け取るためには、残ってしまった後遺症に見合った適正な後遺障害の等級認定結果を得る必要があります。

適正な後遺障害等級の認定結果を得るためには、どのような症状の場合にはどのような証拠(検査結果や診断書の記載内容など)があれば後遺障害等級が認定されるかを知らなければなりません。つまり、後遺障害等級の認定実務と医学に関する知識や経験が必要となってきます。

ところが、すべての弁護士が後遺障害等級の認定実務と医学に精通しているわけではありません。むしろ、豊富な医学的な知識を有し、数多くの後遺障害等級認定実務を経験した実績を持つ弁護士の数はあまり多くありません。複数の法律事務所の門を叩いた方のお話によると、実際の法律相談で弁護士と話をすれば、その弁護士が医学や後遺障害等級認定実務に詳しいかそうでないかは一般の方でも実感できるもののようです。

法律事務所・弁護士にも、得意分野とそうでない分野とがあり、労災を含む損害賠償分野は、その法律事務所・弁護士の持つ知識・経験により大きな差が生じうる分野であるといえます。

以下の事項は、その法律事務所や弁護士の知識・経験の程度を測る指標として参考になるでしょう。
・治療中の段階における適正な後遺障害等級認定や賠償金獲得に向けたアドバイスの有無や量
・数多くの後遺障害等級認定実務経験
・法律相談でご相談者の症状を理解し、必要な検査・投薬や、かかるべき診療科を指摘できる医学的知識
・所在地の病院に関する情報の保有量

 

2.人身賠償分野の損害論に強いこと

労災事案で事業主から適正な賠償金を得るためには、問題となっている傷病についてどの程度の損害額が裁判例上認められているのかを見極めることが重要となってきます。

わが国における人身賠償分野の賠償金の算定方法(損害論)は、法律の条文で詳しく定められておらず、交通事故をめぐる裁判を通じてその歴史が積み重ねられてきました。

長い歴史ゆえに集積された裁判例の数は膨大な量に上っていて、突き詰めると非常に奥が深く複雑な分野となっています。

そのため、人身賠償分野における賠償金の算定方法(損害論)は、少し調査すれば理解できるという分野ではなく、多くの実務経験を通じ、集積された裁判例を体系的に理解・習得できていること、つまり技術力が求められる分野です。このような技術力があって、はじめて具体的な傷病についての賠償金額を適正に算定することができるという場合が少なくありません。

当事務所は、数百にのぼる交通事故事件をめぐる人身賠償分野の取り扱い経験があるので、人身賠償分野の一分野である労災事故における賠償金の算定方法(損害論)についての十分対応可能な研鑽を積んできております。

 

3.労災事故に関する専門のホームページで情報発信を行っている

労災事故に力を入れている弁護士は、少しでも被災者にとって参考となるように、守秘義務に反しない限度で自身の知識と経験について、積極的に情報発信しているものと思われます。

労災事故に関する知識・経験を有する弁護士を紹介してもらえる環境にないのであれば、インターネットを通じて自分自身で弁護士を探すしかありませんが、弁護士がホームページで積極的な情報発信をしていなければ検索しても見つけることができません。

またホームページの取り扱い分野の中に、相続や離婚等と並んで「労災事故」との記載があるだけでは、相談する側としてもどの程度相談に乗ってもらえるのか判断がつかない場合もあると思います。

相談者側としては、労災事故のことだけに絞った内容となっている労災事故専門のホームページを開設している弁護士であれば安心して相談に行けることでしょう。

また、労働災害の専門サイトに「怪我」に関する解説が掲載があるか、注意深く見る必要があります。怪我の内容とその賠償論について詳しいほど、適正な事件解決が期待できるところです。

 

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