労働災害(労災)を弁護士に依頼するメリット

1. 事業主への損害賠償請求がどの程度可能かの見通しが立ちます。

事業主は,労働者の生命,身体等の安全を確保する義務があります(安全配慮義務)。
労働災害のうち,事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては,労災保険から受け取った補償のほか,追加で事業主に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
労災保険による補償は,治療費,休業損害(特別給付も含めて8割)と後遺障害逸失利益の一部が対象になっておりますが,精神的な損害(傷害や後遺障害)については対象外です。そのため,本来生じた損害の一部しか労災保険による補償では賄われません。
したがって,労災保険により補填されなかった部分の損害については,事業主に安全配慮義務違反が認められる場合には,請求できる可能性があります。
ただし,労働者自身にも過失がある場合,すべての損害を事業主に対して請求できるとは限りません。
弁護士に依頼をすることで,事業主に安全配慮義務違反がないかどうか,請求可能な損害額はいくらかについて検証することができます。まずは,ご相談ください。

2. ご自身で事業主と交渉するよりも心理的負担が減り,獲得できる賠償金額が増額される可能性が高まります。

労働者の立場で事業主と交渉をすることは非常に勇気のいることです。また,労働者側の要求は相手にされず黙殺されてしまうということが往々にして起こります。
しかし,弁護士が労働者の代理人として裁判を見据えた交渉を行うことで,事業主側もいい加減な対応をすることができなくなり,事業主と対等に交渉を行うことができます。これにより,労働者側の精神的負担が軽減されるとともに,専門的見地から計算した適正な補償額(多くの場合は損害賠償額の増額)を得られる可能性が高まります。
労働災害に遭われたら,まずは弁護士にご相談ください。

初回相談料・着手金無料ですので、お気軽にご相談ください。0466-53-9340

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