業務中、通勤中に事故・災害に遭われた方のご負担を少しでも減らしたい。会社との交渉はとても勇気のいることです。弁護士にお任せ下さい。経験豊富な弁護士が事故直後からサポートいたします

 

平成29年7月1日 新事務所に移転しました。

新事務所の住所

〒251-0025 神奈川県藤沢市鵠沼石上1-5-4  三井生命藤沢ビル2階

※電話番号等は現在のものと変更はございません。

 

弁護士にご依頼をいただくことで賠償金が増額するケースがあります!

相談事例

 労働災害が発生した場合、労災保険による給付がされますが、労災保険による補償は最低限のものに過ぎません。 休業損害については特別給付を含めても8割、慰謝料については全く支払われないなど、労働者に生じた損害の全てが補償されるわけではありません。

こんなお悩みございませんか

当事務所の最新トピックス・解決事例は、下記をご覧下さい

労働災害を弁護士に依頼するメリット

  • 賠償金が増額するケースがあります

    労働災害に関する経験が豊富な弁護士にご依頼を頂くことで、獲得できる賠償金額が増額する可能性があります。

    賠償金が増額するケースがあります
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  • 事業主と対等な交渉ができます

    心理的な負担が減り、ご自身で交渉されるより獲得できる賠償金額が増額する可能が高まります。

    事業主と対等な交渉ができます
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労働災害を弁護士に依頼するメリット

シーライト藤沢法律事務所弁護士 阿部 貴之

1. 事業主への損害賠償請求がどの程度可能かの見通しが立ちます。 

事業主は,労働者の生命,身体等の安全を確保する義務があります(安全配慮義務)。
労働災害のうち,事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては,労災保険から受け取った補償のほか,追加で事業主に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
労災保険による補償は,治療費,休業損害(特別給付も含めて8割)と後遺障害逸失利益の一部が対象になっておりますが,精神的な損害(傷害や後遺障害)については対象外です。そのため,本来生じた損害の一部しか労災保険による補償では賄われません。
詳しくはこちら>>>

2. ご自身で事業主と交渉するよりも心理的負担が減り,獲得できる賠償金額が増額される可能性が高まります
労働者の立場で事業主と交渉をすることは非常に勇気のいることです。また,労働者側の要求は相手にされず黙殺されてしまうということが往々にして起こります。
しかし,弁護士が労働者の代理人として裁判を見据えた交渉を行うことで,事業主側もいい加減な対応をすることができなくなり,事業主と対等に交渉を行うことができます。これにより,労働者側の精神的負担が軽減されるとともに,専門的見地から計算した適正な補償額(多くの場合は損害賠償額の増額)を得られる可能性が高まります。
労働災害に遭われたら,まずは弁護士にご相談ください。 詳しくはこちら>>>

発生から解決までの流れ

  1. 事故発生

    業務中に事故にあわれたら治療を最優先してください。また、業務中や通勤途中の「交通」事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。

  2. 労災保険給付申請

    事故が起こったら労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付申請をする必要があります。会社が労災の申請をしない場合は労働基準監督署や専門家にご相談することをお薦めいたします。

  3. 会社との交渉

    会社側が提示する賠償金額が明らかに低い場合や、事故の責任を全否定し賠償金の支払いに応じてこない場合があります。弁護士に依頼をしていただくことで、事業主との対等な交渉が可能になります。

  4. 裁判手続

    会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。労災保険では補えない、事業主の安全配慮義務違反や不法行為についても争うことができます。

  5. 解決

    会社との交渉・裁判によって、労災に遭われた相談者の適切な賠償金の獲得を目指します。また、その後の労働環境の整備や会社への要求なども弁護士がサポートいたします。

初回相談料・着手金無料ですので、お気軽にご相談ください。0466-53-9340